脱・成長神話 武田晴人
1960年以降GDPの成長が続く一方、生活満足度はあがっていない
日本以外の先進国も同様
アダムスミスやJSミルは、所得の増大がいずれ意味をなさなくなる（成長が幸福につながらなくなる閾値がある）と予測していた
（ベンサムの）最大多数の最大幸福、の解決策が以前は経済成長だった。
ケインズは、景気の振幅を抑制するため財政金融政策の裁量的活用を主張した（予測可能性を改善させる）が、いずれは、生産性が上昇した分だけ労働時間を短くして人生を豊かにするようになると考えていた。
収益性のみでは経営評価の指標として不十分。資源の節約も考慮すべき。
より望ましい社会へ貢献するという範囲内でのみ、企業の収益性の追求が受け入れられるに過ぎない。
効率性の追求が、利益の追求と同義になってしまっている。効率とは、資源の最適な配分でありそれは有限な資源を含むものである。
中国、インド、インドネシア、ブラジルといった人口の多い国（合計40億人くらい）の一人当たりGDPが1万ドルに達するために必要な自然界の資源量は１１８億人分といわれている。
経済のゼロ成長を前提としたライフスタイルを模索するべき。
飢餓の懸念を克服するため（最大多数の最大幸福を実現するため）経済成長に注力
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景気の振幅が大きく失業の懸念が強まった。これを抑制するため、ケインズ政策で安定成長を図る
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非効率な企業まで退出を迫られることなく生き延びてしまう、ヒトモノかねの動きが停滞してしまった（市場の働きが弱まった）
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市場の働きを回復させて経済成長率を引き上げたいと考え、株主の監視、に注目。投資家に力をあたえる、という主張が1970年以降のアメリカで進んだ
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結果、再度金融市場の大きな振幅を引き起こした。1987年以降10年おきに恐慌が起きている。
効率性の追求を、利益の追求と同義と誤解した市場の暴走が根底にある。
別の角度からの効率性を考え直して、最大多数の最大幸福を実現するべき。
歴史を精神分析する 岸田秀
日本は、自閉的共同体の集まり。
唐という大帝国の脅威に対抗するため、豪族がそれぞれの自閉的共同体のまま、
軍事的、思想的統一がないままに、国家らしい形にまとまった。その象徴が天皇。
複数の自閉的共同体があつまって、日本という大きな共同体になっている
和を重んじるのは、共通理念、価値がないため、争いが起きた時、対立点を明確にして共通利点を足場に解決することができないため。
日本軍部、日本の官僚組織も同様
自己の共同体を維持することが目的でそのため、日本がどうなるかは考えが及ばない。
日本開国 渡辺惣樹
１８５３年ペリー来航、翌年大艦隊を率いて浦賀に再来航し、日米和親条約を結ぶ。
その２年後、タウンゼント・ハリスが来日したときは、通訳がついただけで護衛兵士もおらず、孤独に通商条約締結を進めていった。
著者の問題意識はこの差にあった。
アメリカからみると、もっとも市場として大きい魅力のある中国との通商が最大の目的で、イギリスとの通商戦争に勝つための貿易ルートとして大平洋横断ハイウェイが必須。
日本の開国は、太平洋ハイウェイを確保するためのプロセスにすぎなかった。日本との通商にはそもそも興味がなかった。
アメリカ国内世論をまとめるため、捕鯨船の安全確保を訴えたが、これも口実にすぎない。
その筋書きをつくったのが、法律家アーロンパーマー
テキサス、カリフォルニアと西部領土を獲得し、太平洋岸までたどりついたアメリカは、本格的に中国へむけた大平洋ルートに乗り出す。
アメリカ人エリートの心の奥底には、日本に対しては開国させてやったという貸しがあり、中国にはアヘン密売（公表されていないが、米系貿易商社ラッセル商会は世界最大のドラッグディーラーで中国でのアヘン密売で稼いだ）の借りがある。
両方とも日本の国益にはマイナス。
中国ナショナリズム 小野寺史郎著 中公新書
（ポイント）
西洋化や日本からの武力圧力から基層社会でのナショナリズムが育っていく。その感情的ナショナリズムを利用して政治活動を行う一方、現実的外交政策の足かせにもなりうる。議会制民主主義でないため、統治の正当性の根拠（国民の利益の代表）を維持するため（みせるため）、傍から見ると必要以上に対外的議論に苛烈になる傾向がある
（抜粋）
19世紀後半、西洋化の流れにたいする、西太后の保守クーデター。
民衆の文化や感情に基盤を持つ下からの反西洋の試みの最大のものとなった
武力により西太后も西洋型政治体制を宣言せざるをえなくなった。
20世紀初頭には、袁世凱が西洋式新軍の整備をすすめる
こうした、上からの近代化政策が基層社会に浸透するのには多大な困難をともなった。また結果として中国ナショナリズムが民衆、伝統、感情を野蛮として抑圧し、知識人、西洋人、理性による文明を推進する展開は、中国の近代国家建設に様々な影響を及ぼすことになる
1915年二十一か条の要求：
中国の主権に大きく抵触する内容の日本からの要求を、袁世凱は飲まざるを得なかった。5月9日が国恥記念日
これ以降、親日派の政治家は非難され、日本は中国の主要敵となった
袁世凱の死後、段祺瑞（だんきずい）が政権を握り、西原借款などの日本の援助をかため対日関係の修復をはかったが、日本軍の中国駐留をいとめ批判される
中国人留学生は大挙して日本から帰国。
政府主導のプラグマテッィックな外交と中国社会のナショナリズムの乖離が表面化
政府は時にナショナリズムをあおり政策動員するが、その突き上げのため選択しを縛られる（プラグマティックな利害調整がむつかしくなる）
文明的、理性的な公定ナショナリズムと民間主導のナショナリズム運動の祖語（P9３）
その主たる争点が対日関係だった
1945年には、蒋介石は、共産党との内戦再開のため日本との協力関係が必要という現実的判断があった。このため、民衆のナショナリズム感情抑制に動く
共産党政権にとって、統治の正当性は、社会主義思想時代は人民を導くという論理だったが、市場経済導入後は、国民の利益を実質的に代表することをしめすことでしか正当化できない。
制度上、代表制民主主義ではなく形式的には示すことができないので、共産党統治の不安定な構造である。中国がはたからみて過敏とも割れるほど国内外の言動や議論に神経を多がらせるのはそのためである。
指導者の交代も制度化されていないので、党内で常に激しい権力闘争が行われていること、幹部がなナショナリストから弱腰とみられることを必要以上に恐れる
そして、天安門のように制御不能なしたからの動きや秩序の動揺にたいして警戒心をもっている。（P241)
（感想）
共産党政権での統治の正当性維持（客観性の維持）の観点からは限界に近いようにみえる。一方、民主主義国家はポピュリズムに陥っている国もある。一党独裁の国は往々にして腐敗し、ハイパーインフレ、クーデター、貧困に陥りがちだが、中国はそれが起きていない。ナショナリズムとプラグマティズムのバランスができているというのだろうか？オーナー企業とモニタリング体制の整った株式会社の意思決定のスピードの違いか？オーナーが正しければ迅速に適切な判断ができ、一方民意を代表したはずの大統領が暴走していては次の選挙まで混乱がつづく。民意がナショナリズム感情に支配されてはまた感情ナショナリズムの代表者が大統領になってしまうのでは？？
