ESG投資とパフォーマンス 湯山智教

ESGと受託者責任

１）伝統的とらえかた

ESGがフィナンシャルリターンを生み出さない場合は、受託者責任に反する。ERISA（従業員退職所得保障法）の解釈。

２）ESG配慮義務としての受託者責任

長期的サステイナブルな社会実現のため、機関投資家も考慮べきであり、ESG要素を考慮しないことの方が受託者責任に反する。

1)は、投資リターンを犠牲にすることは許されないという主張、１９９４年以来つづいた。オバマ政権で２０１５年に経済的利益を前提としてESGをうけいれたが、トランプ政権で再度、過度なESG重視や経済的リターンの犠牲を禁止した（２０１８）。

２）は日本のスチュアードシップコードや、ESG統合投資（インテグレーション）が該当する。法的拘束力はないが、ソフトローとしての義務。

ただし、受益者の利益のなかに、経済的利益も含めてよいとまではいっていない。

経済的利益を前提としたESG活動がもとめられる。

ESG要素を投資分析と意志決定プロセスに組み込む。

投資回避（ダイベストメント）は分散投資効果が低下するとされ、求められてはいない。

スチュアードシップコード

投資において当該企業の状況を的確に把握すべき、とする項目は、リスク、収益機会（社会、環境問題に関するものを含む）とされ、ガバナンスとともに、ESGすべてが把握すべき項目に含まれた。

２０年３月のコード改定時には、建設的対話を通じてリターン拡大を図る、とある。

サステナビリティをどう考慮するか検討した上で、当該方針において明確に示すべき。と指摘。

投資リターンの拡大を目的にしているので、一律に　ESGの考慮をもとめるものではない。

ベータの向上

市場全体のリターン底上げをはかるためエンゲージメントを通じて働きかけを行う。

GPIFのようなユニバーサルオーナーにとっては有効な方法といえる。

キャピタルコンストレイントとエージェンシーコスト

優れたCSR活動を行う企業は透明性の伴う情報の非対象性が低下、ステークホルダーに対するエンゲージメントを通じたエージェンシーコストの低下、によって、資金制約の低下（資金アクセスの改善）につながる。

グリーンウォッシュ、ESG wash

懸念。過度な開示

パフォーマンスとESGの相関

多くの研究がみられるが有意な相関はみられない。対象地域、期間、使用するスコア、分析手法の違い、のため。

マイナスの相関もみられてはいない。