財閥の時代 武田晴人

財閥の特徴：封鎖的所有と多角的事業経営体

総有制：所有者は配当は得られるが、株式の処分は認められない。次の世代に営業資産を拡大して引き継ぐ義務をもつ。

三菱は西南戦争と台湾出兵の軍事輸送で海運事業を急速に伸ばした

三菱一辺倒に批判が出たため、政府主導で共同運輸設立。海運は一気に価格競争となった。

国が戦時体制に入ったとき自前の海運をもたないことのリスクを考慮し、三菱と共同運輸が合併し、日本郵船が設立された。

三菱は主業だった海運を手放し、大株主としてのみ名前だけが残った。

このため経営の多角化がすすんだ。

三井は、芝浦製作所の成長が早すぎ、外部からの資金を投入せざるを得ず、持ち分が低下していった。のちの東芝

財閥解体：

アメリカは、急成長した日本経済を1930年ころの軽工業と農業主体の経済レベルに落とすことを画策していたが、日本の技術はアメリカから見ても利用価値があったこと、厳格な改革を行って却って日本人の反感を招き改革がとん挫することを懸念し、親米的な勢力を助長する方針へと舵をきった。

予定されていた賠償の金額が大幅に削減されたのも同様の理由